SDGsの第5の目標に掲げられているのが「ジェンダー平等を実現しよう」です。
世界では、女性であるというだけで教育を受けられないなど、さまざまな差別を受けるケースがあり、この男女の格差が社会問題となっています。
これは、日本も例外ではありません。
近年の日本は、男女の格差が無くなってきたと感じている人も多いと思いますが、実は日本社会の男女格差はまだ大きく、先進国の中でも最低水準にあります。
本記事では、日本国内におけるジェンダーギャップ（男女格差）の現状や原因、解決策について解説します。
ジェンダーギャップ（男女格差）とは
ジェンダーギャップ（男女格差）とは、男女の違いで生じる格差のことを指します。
日本社会は、性別が男性というだけで優遇され、女性が不利益を受けることが多く、さまざまな分野で男女格差が生じています。
例えば、一般企業において女性は寿退社するのが前提とされていたため、女性というだけで昇進に不利な時代があり、女性にはガラスの天井があると揶揄されていました。
また教育の面でも、「女性は大学に行くな」と言われていた時代があります。女性はいずれ家庭に入るのが
当たり前で、高等な教育は必要ないというのがその当時の常識でした。
政治の世界を見ても、国政選挙の立候補者や当選者のほとんどが男性という印象だと思います。
実際、国会議員のほとんどが男性です。
このような男女の格差がジェンダーギャップです。
反対にジェンダーギャップが解消された状態を「ジェンダー平等」と呼びます。
ジェンダー平等を実現することがSDGsの目標の1つにも掲げられています。
ジェンダーギャップ（男女格差）の現状
日本ではジェンダーギャップ（男女格差）の風潮が根強く残っており、世界の国々と比較しても男女の格差が大きいのが現状です。
「世界経済フォーラム」（WEF）が発表した「ジェンダーギャップ指数2021」によると、日本のジェンダーギャップの度合いは世界156カ国中120位という結果でした。
ジェンダーギャップ指数とは、各国のジェンダーギャップの度合いを数値化したものです。
日本は世界的に見ても男女の格差が大きく、G7の中では最も男女格差が大きい社会であることが、このジェンダーギャップ指数によって示されています。
図1はG7のジェンダーギャップ指数の推移です。
日本のジェンダーギャップは低水準にあるだけでなく、ジェンダーギャップを解消する取り組みが進んでいないことがわかります。
出典：「共同参画」2021年5月号 – 男女共同参画局
日本のジェンダーギャップ指数を分野別に見ると、次のようになっています。
| 分野 | ジェンダーギャップ指数 | 世界で見た時の順位 |
|---|---|---|
| 経済 | 0.604 | 117位 |
| 政治 | 0.061 | 147位 |
| 教育 | 0.983 | 92位 |
| 健康 | 0.973 | 65位 |
出典：ジェンダーギャップ指数2021 – 世界経済フォーラム
現状の日本では、経済や政治の分野におけるジェンダーギャップが特に課題となっています。
経済におけるジェンダーギャップの現状
近年、女性の社会進出の促進が進み、女性を管理職に登用する企業は増えてきています。それでもまだ、民間企業の管理職における女性の割合は課長職が11.4％、部長職が6.9％にとどまっています。（図2）
出典：男女共同参画白書（令和3年度版） – 内閣府男女共同参画局
政治におけるジェンダーギャップの現状
国会議員に占める女性の割合は、衆議院9.9％（令和3（2021）年4月現在）、参議院23.0％（令和3（2021）年5月現在）となっており、人数比では圧倒的に男性優位となっています。
女性の人数が少ないことから、女性の意見が政治に反映されにくいという問題も指摘されています。
出典：男女共同参画白書（令和3年度版） – 内閣府男女共同参画局
ジェンダーギャップ（男女格差）が起こる原因
日本で、ジェンダーギャップが起こる最大の原因は、社会通念・慣習・しきたりと考えられます。
少し古い調査ですが、平成7年に行われた男女共同参画に関する意識調査で、「日本社会において男性が優遇される原因」として最も多く挙げられたのが「社会通念・慣習・しきたりが根強く残っている」という意見でした。
出典：男女共同参画に関する4か国意識調査 – 内閣府男女共同参画局
これらの男性優遇の社会通念や慣習、しきたりは、私たち一人一人が子どもの頃から価値観として植え付けられています。
子どもの価値観に最も影響を与える環境は、家庭と学校です。
例えば家庭を見ると、「父親が外で働き、母親が家事」という傾向がまだ強いのが現状です。
そんな環境で育つ子どもは、これが当たり前の社会構造だと捉えながら成長します。
また学校においても、高等教育になるほど教員の女性比率が下がっていく傾向があります。
令和3年度の学校基本調査（文部科学省）によると、教員全体における女性の比率は表2のようになっており、高等教育になるにつれ、男性教員が多くなっています。
| 区分 | 女性教員の比率 |
|---|---|
| 小学校 | 62.4% |
| 中学校 | 44.0% |
| 高校 | 32.9% |
| 大学 | 26.4% |
出典：令和3年度学校基本調査の公表について – 文部科学省
こういった教育環境の中で成長する子どもたちは、自然と「男性優遇が当たり前」という価値観が育まれていきます。
このような、家庭や学校で育まれるゆがんだ価値観が社会通念や慣習となり、男性優遇の社会構造が形成されています。
これが、ジェンダーギャップが生まれる最大の原因です。
ジェンダーギャップ（男女格差）への解決策
ジェンダーギャップを根本的に解決するには、現状の社会通念やしきたりを打破し、次の世代の子どもたちが「ジェンダーギャップがないことが当たり前」と思えるように社会を作り替えていく必要があります。
具体的には、意図的に女性の社会進出を促進して、男女格差を解消していかなくてはなりません。
そのために政府は、各分野において女性の社会進出を促進する取り組みを行っています。
出典：女性活躍・男女共同参画の重点方針2021 – 内閣府男女共同参画局
政治における女性の社会進出の促進
内閣府は、政治において女性の議員登用を促進するため、衆議院議員および参議院議員の候補者に占める女性の割合を令和７年までに35％以上とすることを努力目標として掲げています。
また、地方議会においても、統一地方選挙の候補者に占める女性の割合が全体として令和７年までに 35％以上となることを目指す方針としています。
経済における女性の社会進出の促進
経済分野においては、女性の登用に関して次の目標を掲げ、その実現に取り組んでいます。
- 一般企業の管理職における女性の割合を、令和7年までに引き上げる（係長相当職30％、課長相当職18％、部長相当職12％
- 東証一部上場企業役員に占める女性の割合を、令和４年までに12％とする
- 起業家に占める女性の割合を、令和７年までに30％以上とする
教育における女性の社会進出の促進
教育の分野についても、女性の登用を加速させるために次の目標を掲げています。
- 大学の准教授および教授等（学長、副学長および教授）に占める女性の割合を、令和７年までに引き上げる（准教授 30％、教授等 23％）
- 初等中等教育機関の教頭以上に占める女性の割合などを、令和７年までに引き上げる（副校長・教頭で 25％、校長 20％）
まとめ
ジェンダーギャップ（男女格差）の現状や原因、解決策について解説してきました。
日本のジェンダーギャップは先進国の中でも最低水準にあり、早急な対策が必要です。
しかし、ジェンダーギャップの最大の原因となっている社会通念や古いしきたりを打破することは簡単では無く、社会を変えるのには時間がかかります。
私たちが今できることは、日本のジェンダーギャップの現状を知り、「男性優遇は当たり前ではない」という世界標準の考えを学び、自分の価値観を変容させていくことです。
そして、次の世代の子どもたちにジェンダー平等が当たり前だと教えていくことです。
ジェンダーギャップの問題だけでなく、その他の社会問題について詳しく知りたい方は【最新版】日本が抱えている社会問題（社会課題）とは？の記事を是非読んでみてください。
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